松江市議会 2021-12-21 12月21日－05号
確保を大前提に安価供給、経済性、環境への適合というバランスの取れたエネルギーミックスを目指しているが、地球温暖化の観点からも、カーボンニュートラルの実現や、電力の安定的な供給とコスト上昇を抑えるためには、日本では現時点において、ベースロード電源として原発に頼る必要があり、新規制基準適合による安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきであるとの意見、また一委員より、最終的に原子力エネルギー
確保を大前提に安価供給、経済性、環境への適合というバランスの取れたエネルギーミックスを目指しているが、地球温暖化の観点からも、カーボンニュートラルの実現や、電力の安定的な供給とコスト上昇を抑えるためには、日本では現時点において、ベースロード電源として原発に頼る必要があり、新規制基準適合による安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきであるとの意見、また一委員より、最終的に原子力エネルギー
原子力エネルギー政策について、議会では島根原子力発電所について10月５日全員協議会を開催し、原子力規制庁から島根原発２号機の審査結果について、内閣府から原子力防災の取組と国の支援体制について、また資源エネルギー庁から国のエネルギー政策についてそれぞれお伺いをいたしました。 また、中国電力からは島根原子力発電所の安全対策、必要性についてお話を伺いました。
原子力発電によって生まれた放射性廃棄物が既に存在している以上、最終処分場は決める必要があり、原子力エネルギーを使ってきた我々、大人にその責任があると思っています。今回の寿都町、神恵内村、この２町村における文献調査の受入れは、日本全体への問題提起だと思います。決してよその地域のことじゃない、自分事としてしっかり想定しておくべきだと思います。町長の所見をお聞きします。
エネルギーの見通しについては、国で策定中のエネルギー基本計画にあるとおり、現状では原子力エネルギーは当分の間必要だろうという考えである。 原子力規制委員会の審査においては、新規制基準に適合するかどうかとの審査とは別に、発電所の運転管理や手順、体制などソフト面をチェックするための保安規定の審査が行われる。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ３月に策定された第２次雲南市環境基本計画の重点プロジェクトには、先ほど考えは変わらないと言われましたが、原子力エネルギーに頼らない地域社会づくりが極めて重要であり、方向性を明確にしていくために（仮称）雲南市環境基本条例を今年度中に制定することを目指すと記されてございます。
市として、原子力エネルギーに頼らない地域づくりを進める姿勢を示すことも重要だと強調されております。これを機会に、原発ゼロへの姿勢を基本条例の中に明確に盛り込んでいただきたいと思いますが、重ねて市長の見解を伺います。 ○副議長（山﨑 正幸君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 原発に対しての考え方は、今申し上げたとおりでございます。
つまり、この概要の中では、原子力エネルギーは全く取り上げておりませんので、その他の電力でもって賄えるということが報告をされておるわけであります。 確かに委員会の中で議論がありましたように、火力発電に大きく依存をしとるという現実はあろうかというふうには思いますけれども、しかし不可能ではないという現実も同時にあるというふうに思えるわけであります。
原子力エネルギーを使わないために、再生可能エネルギーへの政府主導による誘導施策の一層の展開や、それの目標値に達するまでの間、暫定的に高度の技術に支えられた火電等代替エネルギーの使用を国家的に強力に推進すべきものと考えます。 また、島根原発のお膝元松江市議会で、先んじて意見を出すことにいかがなものかという御意見もありました。
教育費では、原子力エネルギー教育支援事業１０９万５，０００円について、実験器具の購入費で、教科書の範囲以外の特段の原子力教育に充てるものではないこと、ふるさと留学奨励金１０万円について、施策の内容と当初予算に計上はなく１名分の金額であること、小学校施設等修繕費１１０万円について、内訳の確認と軽微な修繕についての各校への権限移譲の要望、公民館の人件費補正１５万３，０００円について、通勤手当の補正であること
リスクとは、掛け算のような技術的なものではなく、つまり原発事故の規模と事故が起こる確率とを掛け合わせてはかるという技術的なリスク定義ではなく、原子力エネルギーの評価に対しては、これは十分なものではない、包括的なリスクを考えないといけないと、ドイツでも論議が進みました。
その間、太陽光発電あるいは木質バイオマス発電等再生可能エネルギーの積極的な取り入れによって、この段階的な期間、歩んでいかなければならないいうふうに思いますし、また、こうした災害のない社会であるためには、原子力発電の担い手であります当地域においての中国電力に対しましては、引き続き安全協定の締結を求めていかなければなりませんし、国に対しても、原子力エネルギー対策としての原子力行政の当事者である国に対してしっかりとそのことを
教育研究指導費の原子力・エネルギーに関する教育支援事業費は、原発中心の電源開発促進税を原資とする特別会計から出ていることから、教育が原発推進の国策に利用される懸念があり、返上すべきです。 議第78号「平成25年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」は、６％の保険料引き上げを盛り込みました。相扶共済の理念は戦前の国保の理念であり、現在の国保の理念は社会保障制度の理念となっています。
３・11の福島原子力発電所の事故を受けまして、今脱原発であるとかあるいは減原発といった議論がなされておりますが、まずは原子力エネルギーから再生可能エネルギーへの転換していくための行動を起こすことが何よりも大切なのではと江津市としては考えておるところでございまして、今後とも今申し上げましたような考え方に立って、再生可能エネルギー導入に向けた取り組みを一層加速をしてまいりたいと、このように考えております
原発をなくす方向はよいが、今日までの経緯、環境問題に配慮し、化石燃料からの脱却や京都議定書の達成目標もかんがみ、ＣＯ2の削減等により原発を存続せざるを得ない背景もよく考え、技術大国として廃炉や今後のエネルギーについてもよく考えていかなければならないであり、趣旨採択での意見は、昨年６月に原子力エネルギー政策を改め、自然エネルギーへの転換に取り組む自然エネルギー促進法などを制定することと既に意見書を提出
その中で、その４つと申しますのは、原子力エネルギーの安全性向上、それから２つ目には化石エネルギーの環境負荷の軽減、それから３つ目には再生可能エネルギーの拡大、省エネルギーの追求という４点でございました。
その理由っていうのは、昨年３月11日に起きました東日本大震災、ここで原子力エネルギーにかわる代替エネルギーの開発を進めていかないと、ということが明らかになりましたし、おひざ元島根県においては、唯一県庁所在地に原発を置く県である島根原発が１号機、２号機が稼働していて、第３号機が完成したけども、その稼働はできないという状況にあるということで、それにかわるエネルギーってのを開発を急がないといけないってこと
また、教育費、教育研究指導費、原子力エネルギーに関する教育支援事業費は、お金の出どころは原発推進の電源開発促進税を原資とする特別会計で、事業の委託先は原発推進団体の日本生産性本部エネルギー環境教育情報センターであり、問題の事業です。
昨日から多くの先輩方が質問されておりますが、震災後の原子力エネルギーのあり方について御質問をいたします。他の先輩方と少し違った角度から質問したいと思っております。 原子力エネルギーのあり方については、推進、反対と国論も二分されております。特に私の周り、若い人たちは、未来への不安からか、原子力エネルギーに対する不安は日に日に大きくなっているように感じております。
原子力エネルギーが現在重要なエネルギー源となっていることも承知はしているが、その意味においては特に安全性が担保されなければならない。執行部は、シンポジウムの開催とか、住民説明会、いろいろ取り組まれた。その点については評価するが、住民から出された多くの懸念が、それによって払拭できたとは言えないと考えざるを得ない。
原子力エネルギーに関する支援事業の教材について、事前調査で把握しているものは小学校では主に光発電、電気あるいは電流の働きといった電気関係のもの、中学校では主に太陽光あるいはＣＯ２の排出利用に関するものであるなどの答弁があった後、意見はなく、議第206号中は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。